特定活動（告示外特定活動）

• 上記「継続就職活動大学生・専門学校生（特定活動ビザ）」により就職活動を行っている留学生が本在留資格の対象になります。
   

• 地方公共団体が実施する就職支援事業の対象として、卒業後２年目もインターンシップへの参加を含む就職活動を行う予定の留学生が対象になります。
   
• 最長１年間（上記を含めると計２年間）の滞在が可能になります。​

• 上記「継続就職活動（特定活動ビザ）」により就職活動を行っている留学生が内定を得た場合、本在留資格へ在留資格を変更（指定内容の変更）する必要があります。
   

• 大学等を９月に卒業し翌年の４月に入社予定の留学生も本在留資格の対象になります。​

• 大学または大学院を卒業（修了）した後１８０日以内に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格へ在留資格を変更することが見込まれる留学生が本在留資格の対象になります。
   

• 短期大学および専門学校の卒業生は、残念ながら本在留資格の対象外です。
   
• 卒業後最長１８０日間の滞在が可能です。
   
• 起業に必要な資金（５００万円以上）が調達されていることや、店舗・事務所が確保されていることなどの要件をクリアする必要があります。
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現在、「家族滞在ビザ」を保有している外国人で以下の要件を満たす方が対象になります。

1. 日本の高校を卒業（卒業見込みを含む）※1、※2していること。
2. 就職先が決定していること。
3. 身元保証人となる扶養者（親）が日本に在留していること。
4. 在留状況に問題がないこと。
   
   ※​1：日本の中学校を卒業していなくても可
   ※2：高校へ編入した場合は、日本語能力試験N2以上

• 調理師免許を取得した留学生が対象になります。​

• 「経営管理」や「法律会計」の在留資格から「永住者」へ在留資格を変更した際に、従前から雇用していた家事使用人を継続して雇いたい場合、家事使用人の在留資格を「特定活動（告示）」から「特定活動（告示外）」へ変更することが認められる可能性があります。​