入管業務に特化、東京でビザ申請なら

TN行政書士事務所

東京都新宿区新宿1-30-4 OSビル6階

対応エリア:新宿、大久保、四谷、池袋、千代田区、渋谷区、港区など東京都内・埼玉県

受付時間   :09:00~19:00(土日祝祭日は予約制)

電話相談受付中(無料)
お気軽にお問合せください

統計 ~留学ビザから就労ビザへの変更~

在留資格の変更が許可された外国人数・許可率

  平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
申請者数 14,170 17,088 21,898 27,926 30,924
許可者数 12,958 15,657 19,435 22,419 25,942
許可率 91.4% 91.6% 88.8% 80.3% 83.9%
※PDF形式のファイルがダウンロードされます。

在留資格別許可人数・構成比

「技術・人文知識・国際業務」ビザへの在留資格の変更が約9割を占めています。
「就労ビザ」の詳細はこちら

在留資格 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
技術・
人文・国際

11,506

(89%)

13,791

(88%)

17,353

(89%)

20,486

(91%)

24,188

(93%)

経営・管理

383

(3%)

682

(4%)

916

(5%)

712

(3%)

560

(2%)

教授

704

(5%)

684

(4%)

598

(3%)

626

(3%)

538

(2%)

医療

114

(1%)

234

(2%)

257

(1%)

254

(1%)

246

(1%)

高度専門職 -

17

(0.1%)

27

(0.1%)

43

(0.2%)

65

(0.3%)

その他

251

(2%)

249

(2%)

284

(2%)

298

(2%)

345

(1%)

業種別許可人数(平成30年度・製造業)

在留資格の変更が許可された外国人のうち、製造業への就職は全体の18%です。

業種 一般機械 電機 食品

自動車

許可人数

967

932

887

496

業種 化学 繊維 鉄鋼 その他
許可人数 232

197

152

2,464

業種別許可人数(平成30年度・非製造業)

在留資格の変更が許可された外国人のうち、非製造業への就職は全体の82%です。

業種

コンピュータ
関連サービス

商業・貿易 飲食業

ホテル・旅館

許可人数

2,876

2,827

1,674

1,621

業種 教育 建設 運輸 旅行業
許可人数 1,458

1,055

737

553

業種

医療 金融・保険 その他
許可人数

341

316

14,681

職務内容別許可人数・構成比(平成30年度)

職務内容 翻訳・通訳 販売・営業 海外業務

情報処理

貿易業務

許可人数

(構成比)

9,884

(24%)

5,615

(13%)

3,753

(9%)

2,717

(7%)

1,865

(5%)

職務内容 設計 技術開発 広報・宣伝

教育

会計業務

許可人数

(構成比)

1,805

(4%)

1,790

(4%)

1,463

(4%)

1,357

(3%)

1,249

(3%)

職務内容 調査研究 経営・管理 医療

国際金融

その他

許可人数

(構成比)

619

(1%)

570

(1%)

248

(0.7%)

118

(0.3%)

8,821

(21%)

月額報酬別許可人数・構成比(平成30年度)

月額報酬金額 20万円未満 25万円未満 30万円未満

35万円未満

その他

許可人数

(構成比)

8,546

(33%)

12,896

(50%)

2,739

(10%)

665

(3%)

1,096

(4%)

最終学歴別許可人数・構成比(平成30年度)

最終学歴 大学

大学院

(修士)

大学院

(博士)

短期大学

専修学校 その他

許可人数

(構成比)

11,285

(44%)

5,051

(19%)

880

(3%)

1,156

(4%)

7,190

(28%)

380

(2%)

就職先企業の資本金別許可人数・構成比(平成30年度)

中小企業への就職、大企業への就職と二極化しています。

資本金額 500万円未満

500万円-1千万円

1-3千万円 3-5千万円

許可人数

(構成比)

3,902

(15%)

4,690

(18%)

4,545

(17%)

2,473

(10%)

資本金額 5千万円-1億円 1-10億円 10億円超 その他

許可人数

(構成比)

3,258

(13%)

2,070

(8%)

3,696

(14%)

1,308

(5%)

就職先企業の従業員数別許可人数・構成比(平成30年度)

従業員数 1-49人 50-99人 100-299人 300-999人

許可人数

(構成比)

9,533

(37%)

2,615

(10%)

3,931

(15%)

3,590

(14%)

従業員数 1,000-1,999 2,000人超 その他

許可人数

(構成比)

1,254

(5%)

3,596

(14%)

1,423

(5%)

就職先企業の所在地別許可人数・構成比(平成30年度)

都道府県 東京 大阪 神奈川 愛知

許可人数

(構成比)

11,971

(46%)

2,598

(10%)

1,618

(6%)

1,183

(5%)

  • 卒業前に申請する場合には、「卒業見込証明書」を出入国在留管理局へ提出し、「在留資格変更許可申請」を行います。
  • 卒業後に「卒業証明書」を出入国在留管理局へ提出することにより、在留資格の変更が許可されます。
※PDF形式のファイルがダウンロードされます。