配偶者が日本で就労するには（３つの方法）

（注）「研究」等の上記在留資格に該当する就労活動（限定列挙）を行う必要があるため、「単純労働」に従事することは認められていません。

（注）高度専門職外国人と同居し、勤務先から日本人と同等額以上の報酬を受けることが要件になっていますので、日本へ入国後に転勤等の理由から高度専門職外国人と別居することになってしまった場合は、就労活動を継続することができません。

（注）現在海外に在留中の外国人が本在留資格（特定活動）を取得する場合には、在留資格認定証明書の交付申請を行う前に勤務する会社等を決めておく必要があります。

（注）学歴・職歴要件など、それぞれの「在留資格」に定められている要件をクリアする必要があります。

（注）上記①と異なり、「報道」、「医療」などの在留資格で認められている就労活動を行うことも可能です。

高度専門職外国人と配偶者が同時に入国する場合の他、高度専門職外国人が先に入国し、配偶者を本国から呼び寄せることも可能です。