特定活動ビザ（留学生が就職する場合）

日本の大学院・大学（短期大学・専門学校は対象外）を修了・卒業した学生の「日本国内での就職」を後押しするため、従来は大学等での「専攻」と「業務内容」との関連性・業務量などの問題から就職できる「職種」が限定される傾向にありましたが、2019年5月からその運用が大幅に変更されました。

制度の概要

在留資格：特定活動（本邦大学卒業者）
在留期間：最大５年、更新可
（但し、「留学ビザ」からの変更時と初回更新時の在留期間は１年）
要件：

日本の4年制大学卒または大学院卒（短大卒・専門卒・外国の大学卒は対象外）
N１（旧試験の1級）合格者またはBJTビジネス日本語能力テスト４８０点以上または、大学・大学院で「日本語」を専攻して修了・卒業*
*外国の大学・大学院で「日本語」を専攻して修了・卒業した場合も対象ですが、この場合でも、日本の４大卒または大学院卒である必要があります。
常勤の職員（フルタイム）として雇用され、日本人従業員と同等額以上の給与の支給を受けること。（派遣社員*・パートタイム・アルバイトは対象外）
*本制度では契約機関の業務に従事する活動のみが認められるため。

家族（配偶者・子）の滞在：可（同じく「特定活動（本邦大学卒業者の配偶者等）」が付与されます。）
転職時：契約（活動）機関名が記載された「指定書」が発行されるため、転職の際は新たに「在留資格変更」の手続が必要
対象者：留学ビザ保有者、他の就労ビザ保有者、大学等を卒業後に帰国した方

業務内容

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務(A)」を含む「幅広い業務(B)」

(A)　単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務。

(B) 日本の大学または大学院において修得した広い知識および応用的能力等を活用する業務（従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、または、今後当該業務に従事することが見込まれること）。

業務内容（具体例）

※従来は職務内容の一部に翻訳・通訳業務が含まれる場合（サービス業・製造業等）でも、業務量の問題から小規模事業者では就労ビザを取得することが困難でしたが、日本語能力を生かした業務（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務）が職務内容に含まれていれば、「一般的なサービス業務や製造業務が主な活動」でも、本在留資格を取得し日本で就労することが可能になりました（業務上、業務独占資格が必要なものまたは風俗関係業務は対象外）。
但し、日本語能力を生かした業務が含まれない場合は、従来の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を取得する必要があります。