「経営・管理ビザ」の基準の明確化（抜粋）

共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その「在留資格該当性」および「上陸基準適合性」を審査することになります。

「経営・管理ビザ」に係る運用の明確化の観点から、２名以上の外国人が共同で起業し、他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任しようとする場合において、これら外国人全員に「経営・管理ビザ」が認められる事案の基本的な考え方と該当する事例について、次のとおり公表します。

複数の外国人が事業の経営または管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理ビザ」に該当するといえるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営または管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。

実際には、それぞれの外国人の事業への投資額、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し、これらの外国人の行う活動が事業の経営または管理に当たるものであるか否かを判断することになります。

以下の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、「経営・管理ビザ」に該当するとの判断が可能といえます。

• 事業の規模や業務量等の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営または管理を行うことについて合理的な理由が認められること

• それぞれの外国人が相当額の投資をしていること

• 事業の経営または管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することになる業務の内容が明確になっていること

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• それぞれの外国人が経営または管理に係る業務の対価として、相当の報酬額の支払いを受けることになっていること