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TN行政書士事務所

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ビザの対象範囲(日本の食文化)

日本料理海外普及人材育成事業実施要領(抜粋)

(人材育成の対象とする業務の範囲等)

調理等に関する技能を要する業務は、日本標準産業分類(平成25年1030日総務省告示第405号)における飲食店(中分類 76)、菓子小売業(製造小売)(細分類番号 5861)、パン小売業(製造小売)(細分類番号 5863)、旅館,ホテル(細分類番号 7511)、リゾートクラブ(細分類番号 7592)に該当する事業所で提供される料理または飲食料品の調理等の業務であって、外国人調理師等の技能の向上および日本の食文化の海外普及に寄与すると認められるものとする。

日本標準産業分類(ご参考)
小分類 細分類番号 項目名 対象範囲
586 5861 菓子小売業(製造小売)

586 5862

菓子小売業
(製造小売でないもの)

×

586 5863 パン小売業(製造小売)

586 5864

パン小売業
(製造小売でないもの)

×

751 7511

旅館、ホテル

752 7521

簡易宿所

×

753 7531

下宿業

×

759 7591 会社・団体の宿泊所

×

759 7592 リゾートクラブ