新たな在留資格の創設について（最新情報）
～特定技能～

• 「特定技能1号」の在留期間：1年、6か月、4か月（更新可・但し通算で5年）
• 「特定技能2号」の在留期間：3年、1年、6か月（更新可）但し対象分野は、「建設業」と「造船・船用工業」のみ。
• 【報酬額】：日本人と同等額以上。外国人の預貯金口座へ振り込む必要あり。
• 【有給休暇】：雇用する外国人が一時帰国を希望した場合には、有給休暇を与える必要あり。
• 【帰国旅費】：契約終了後に外国人が帰国する際は、受入れ機関側に旅費の負担義務あり（外国人が負担できない場合）。
• 【本在留資格の対象者】
  「特定技能1号」：18歳以上で日本語試験・技能試験に合格した外国人。但し、「技能実習2号」を修了した者は両試験とも免除。
  「特定技能2号」：18歳以上で技能試験に合格した外国人。
• 「在留期間更新」時の提出資料：社会保険の加入状況、国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証明する文書の提出が必要。
• 「在留資格認定証明書交付申請」時の代理人：契約機関の職員または登録支援機関の職員

2019年4月～：特定技能1号（宿泊業・介護業・外食業）

2019年10月～：特定技能1号（飲食料品製造業）

2019年秋以降：特定技能1号（ビルクリーニング業）

2019年末迄/2020年3月末迄：特定技能1号（その他9業種）

2021年～：特定技能2号（建設業・造船/舶用工業）

ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジア・ネパール・モンゴル

（厚労省）介護業・ビルクリーニング業
（国交省・観光庁）航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）・宿泊業・自動車整備業
（農水省・水産庁）外食業（飲食サービス）

• 特定技能１号（特定技能２号は対象外）
• 介護ビザ（詳細はこちら）
• EPA・技能実習制度（詳細はこちら）

（国交省・観光庁）建設業・造船/舶用工業

（厚労省）介護業・ビルクリーニング業
（国交省・観光庁）建設業・造船/舶用工業・航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）・宿泊業・自動車整備業
（農水省・水産庁）農業・漁業・飲食料品製造業（水産加工業を含む）・外食業（飲食サービス）
（経産省）素形材産業・産業機械製造業・電気/電子情報関連産業