在留資格関連（最新のニュース）

日本はすでに「移民大国」・・・場当たり的な外国人政策はもう限界だ

日本の大学卒業者：起業を目的に最長2年間の在留が可能に（特定活動ビザ）
「留学生就職促進プログラム」または「スーパーグローバル大学創生支援事業」の対象校の卒業者

入国拒否を解除（9か国）・但し観光客は依然対象外
（中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム）

出張先での滞在が7日間以内の場合には、帰国後の待機（14日間）を免除
（免除対象者：日本人と在留資格を持つ外国人）

72時間以内の滞在容認（超短期滞在者）
（対象国：短期滞在で合意に至っていない商用客が多い米国・欧州・インドなど）

国際金融都市構想（東京・大阪・福岡）
2020年9月末現在の世界金融センターランキング・東京4位、大阪39位

2020年6月末時点の在留外国人数はコロナの影響で微減
（中国△3.3％、韓国△2.4％、ベトナム＋2.1％）

新規入国順次認める方針を決定
（ビジネス関係者・留学生などが対象、入国後14日間の待機が必要）

新規入国再開へ（10月から1日1,000人程度）
（中長期滞在者を対象に新規入国を再開する方向で調整）

８月訪日客９９％減（在留資格保有者が大多数）

調理師学校への留学生入学者数は過去最多の増加（韓国・中国・ベトナム・台湾からの留学生）

「特定活動」：日系四世のビザ取得要件の緩和に動きなし

「入国制限・9月に全面解禁へ」：在留資格を保持する外国人が対象

「入国制限の緩和」：在留資格を保持する外国人※
※入国拒否の対象になる前に出国した外国人が対象で8月5日から
（現地・日本でPCR検査が必要。日本到着後も2週間の自主隔離が求められる。）

「入国制限の緩和」：在留資格を保持する外国人（対象者は約9万人）
※入国拒否の対象になる前に出国した外国人が対象で8月から

「在留資格保有者」にPCR検査実施を条件に再入国を認める方針

「入国制限の緩和」：第２弾
追加10か国：中国・台湾・韓国・モンゴル・マレーシア・ブルネイ・カンボジア・ミャンマー・ラオス・シンガポール

「在留資格認定証明書」の交付を再開（6月30日）

「入国制限の緩和」：台湾の追加を要望へ
（ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドの４カ国に加えて）

「入国制限の緩和」：１日最大２５０人程度
（ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドの４カ国に限定）

「特定活動（外国人建設就労者）」の新規申請・変更申請は7月31日まで
8月以降は技能実習からの移行は特定技能に一本化

「外国人ドライバー」の可能性

「新型コロナウィルス」関係（法務省 HP）

「在留資格取り消し件数」が前年度から20%増

「美容師」：日本の免許を取得した外国人美容師の特区での就労が可能に（年内予定）
（日本の専門学校を卒業し国家試験に合格した外国人が対象）

技能実習生は滞在延長可（新型コロナウィルス関係）

2020年3月・4月に在留期限を迎える外国人に対して、1か月の猶予期間を与える
（新型コロナウィルス関係/対象者を拡大）

「在留資格認定証明書」の有効期間の延長について（コロナウィルス関係）

2020年3月に在留期限を迎える外国人に対して、1か月の猶予期間を与える（コロナウィルス関係）
対象：在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請等

「医療滞在ビザ」：来年3月末を目途にビザ手続き緩和へ

「外国人留学生」：平成30年度は就労ビザへの変更が過去最多
・変更後の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」が全体の93％
・国籍・地域別では、「中国」が42％、「ベトナム」が20％、「ネパール」が11％

「介護」：介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討

「特定技能」の認定が進まず、留学生アルバイト争奪戦

留学生（介護）の約半数が日本での就労を希望

同性パートナーに在留特別許可

「就労ビザ」：沖縄の在留外国人、就労ビザ保有者の増加に伴い「中国」が最多に

日本は既に「移民社会」(National Geographic)

「在留資格取り消し件数」が前年度から倍増

米国・政府補助金を受け取れば「永住権」・「市民権」の取得を制限

「ベトナム」：海外派遣労働者・日本への派遣が最多

「介護」：外国人労働者からも選ばれないという絶望

「外国人労働者」：家族受け入れ・施策道半ば

「退去命令」：母国に拒まれる外国人の叫び

「外国人家事支援」：千葉市が受入れ開始