家事使用人の概要（ビザ種類別）

雇用主のビザの種類

高度専門職

（告示２号の２）

高度専門職

（告示２号）

経営・管理

法律・会計

（告示２号）

・申請以前に雇用主が継続して１年以上、その家事使用人を雇用している必要があります。

・家事使用人は、雇用主が帰国する際は雇用主と共に出国する必要があります。

・家事使用人は、雇用主と共に入国する他、一定の条件のもと雇用主が先に入国することも認められています。

・申請時点で雇用主に１３歳未満の子がいるか、または病気や仕事（日本の企業で常勤職員として働いている等）のために家事を行うことができないという理由が必要です。

（注：「家事使用人」の「在留期間更新」時は、上記要件を満たす必要はありません。※）

同左

世帯年収が

１，０００万円以上

（世帯年収：雇用主およびその配偶者の年収を合算したもの）

注：「家事使用人」の「在留期間更新」時も、上記要件を満たす必要があります。）

同左

雇用主が使用する言語により日常会話を行うことができる１８歳以上の家事使用人を雇用し、当該家事使用人へ報酬を２０万円以上/月を支払う必要があります。

家事使用人による

雇用主の変更

可

（但し、雇用主を変更した場合には上記要件をあらためてクリアする必要があります。）

家事使用人の

在留資格・在留期間

特定活動（１年）

更新可