外国人がホテル等で就労する場合

日本・外国の大学または日本の専門学校を卒業した外国人が、ホテル・旅館等の宿泊施設における業務に従事する場合は、入国管理局において、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の該当性を審査することになります。

当該ビザに該当すると認められるためには、申請人が従事しようとする業務が「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務」または「外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務」でなければなりません。

なお、日本で従事しようとする活動が、ビザに該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、上記の活動に該当しない業務に従事することは認められませんが、それが企業における研修の一環であって当該業務に従事するのは採用当初の時期に留まるといった場合には許容されます（下記、許可事例/（大学卒業者４）および不許可事例/（専門学校卒業者２）を参照）。このようなケースに該当する場合には、当該企業に雇用される従業員（日本人を含む）の入社後のキャリアステップや各段階における具体的な職務内容と当該研修の内容との関係等に係る資料の提出をお願いすることがあります。

また、業務に従事する中で、一時的に「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当しない業務を行わざるを得ない場面も想定されます（例えば、フロント業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり、急遽、宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合など）。こうした場合に当該業務を行ったとしても、入管法上直ちに問題とされるものではありませんが、結果的にこうした業務が在留における主たる活動になっていることが判明したような場合には、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当する活動を行っていないとして、在留期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があります。

​（​専門学校卒業者）

1. 日本の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し、専門士の称号を付与された者が、外国人観光客が多く利用する日本の旅館において月額約２０万円の報酬を受けて、フロントでの外国語を用いた案内、外国語版ホームペ－ジの作成、館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事する。
    
2. 日本の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し、専門士の称号を付与された者が、宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて、修得した知識を活かしてのフロント業務や、宿泊プランの企画立案等の業務に従事する。

（​中途採用者）

1. 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に１０年間従事していた者が、国際的に知名度の高い日本のホテルとの契約に基づき、月額６０万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン、宣伝・広報に係る業務に従事する。

（専門学校卒業者）

1. 日本の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、日本の旅館との契約に基づき、フロントでの受付業務を行うとして申請があったが、専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となった。
    
2. 日本の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し、専門士の称号を付与された者が、日本のホテルとの契約に基づき、フロント業務を行うとして申請があったが、提出された資料から採用後最初の２年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ、これらの「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となった。

（補足）

• 学歴・実務経験・報酬等の要件

以下の（１）または（２）の要件、かつ（３）の要件を満たす必要があります。

（１）従事する予定の業務について次のいずれかに該当し、これに必要な技術または知識を修得していること。

• 当該技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業していること。（許可事例・大学卒業者１および３）​
• 当該技術または知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了していること。※ただし、「専門士」または「高度専門士」の称号が付与された者に限られます。
• １０年以上の実務経験（大学・高等学校または専修学校の専門課程において当該技術または知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。​（許可事例・中途採用者１）​

​（２）「外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務」に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

• 翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝または海外取引業務・服飾もしくは室内装飾に係るデザイン・商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
• 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳・通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。（許可事例・大学卒業者２）​

（３）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
　　（不許可事例・大学卒業者４）