帰化申請（国籍法）

（国籍法４条）

1. 日本国民でない者（以下「外国人」）は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
2. 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

（国籍法５条）

法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

1. 引き続き５年以上日本に住所を有すること（住所条件）
2. ２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること（能力条件）
3. 素行が善良であること（素行条件）
4. 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること（生活条件）
5. 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと ※
   ※ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係または境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者がこの条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。（重国籍防止条件）
6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと（憲法遵守条件）

（国籍法６条）

次のいずれかに該当する外国人で現に日本に住所を有する者については、法務大臣は、その者が「引き続き５年以上日本に住所を有すること（住所条件）」という条件を備えない時でも、帰化を許可することができる。

1. 日本国民であった者の子（養子を除く）で引き続き３年以上日本に住所または居所を有する者
2. 日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母（養父母を除く）が日本で生まれた者
3. 引き続き１０年以上日本に居所を有する者

（国籍法７条）

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者については、法務大臣は、その者が「引き続き５年以上日本に住所を有すること（住所条件）」および「２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること（能力条件）」という条件を備えない時でも、帰化を許可することができる。
日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有する者についても、同様とする。

（国籍法８条）

次のいずれかに該当する外国人については、法務大臣は、その者が「引き続き５年以上日本に住所を有すること（住所条件）」、「２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること（能力条件）」および「自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること（生活条件）」という条件を備えない時でも、帰化を許可することができる。

1. 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する者
2. 日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
3. 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有する者
4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有する者

（国籍法１０条）

法務大臣は、帰化を許可した時は、官報にその旨を告示しなければならない。

帰化は、その告示の日から効力が生ずる。

（国籍法１８条）

帰化の許可の申請をしようとする者が１５歳未満である時は、法定代理人が代わってする。