就労ビザ（教授）

【日本の大学に準じる機関とは】

• 設備・カリキュラムが、大学と同等と認められる教育機関（注１）
• 大学共同利用機関（注２）
• 大学入試センター
• 大学評価・学位授与機構
• 卒業後に大学の専攻科・大学院への入学資格が付与される教育機関（注３）

（注１）以下の大学校です
水産大学校、海技大学校（分校を除く）、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校（専修科に限る）、国立看護大学校

（注２）以下の機関です
国文学研究資料館、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所、総合地球環境学研究所、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所

（注３）以下の教育機関です
テンプル大学ジャパン（東京）、専修学校ロシア極東大函館校（北海道）、天津中医大学中薬学院日本校（兵庫県）、北京語言大学東京校（東京）（以上は、文部科学大臣指定外国大学日本校）、国際連合大学

※ なお、警察大学校、社会保険大学校、中小企業大学校、県立の農業大学校などは日本の大学に準じる機関には含まれません。外国人がこれらの機関で教育活動を行う場合は、「教授」ビザではなく「技術」・「人文知識・国際業務」など他の就労ビザが付与されます。

【常勤・非常勤について】

• 「非常勤」でも就労ビザの取得は可能ですが、「非常勤」の場合は、「他の活動」から得られる収入を含めて、日本で安定した生活を維持することのできる「十分な収入」を確保する必要があります。
• 上記「他の活動」を行う場合には、取得した就労ビザとは別に、事前に「資格外活動許可」を得る必要があります。
• 「他の活動」から得られる収入が、「教授」の在留資格で行う活動から得られる収入より多い場合は、「教授」ビザではなく、「他の活動」に該当する「技術」・「人文知識・国際業務」などの就労ビザが付与される場合があります。

【収入（報酬）について】

• 外国人が本国の機関から給与等を受けている場合は、その報酬も収入に含めることができます。